事業化案件募集要項

令和６年度事業化案件研究調査事業の募集について

STEPでは、事業化を目的とした技術開発・製品開発を支援するため、以下のとおり研究調査テーマの募集を行います。

１．対象事業者

事業化案件研究調査事業の対象者は、四国内に本社または事業所を持つ中小企業等で、
単独または他の企業等と共同で事業化を目的とした技術開発・製品開発を実施中あるいは
実施予定のものとします。なお、他の企業等の所在地は問いません。

２．対象事業

事業化案件研究調査事業の対象事業は、将来の事業化を目指し企業が取り組み中または検討中の技術開発・製品開発案件とします。

 

３．対象経費

当該研究の実施に直接必要な経費。（詳細は実施規程参照）

４．支援金額

１件あたり１００万円（税込み）を限度とします。

５．事業期間

令和６年４月１日(月)～令和７年２月２８日(金)

６．募集期間

令和６年２月１日(木)～令和６年２月２９日(木)　１５時ＳＴＥＰ必着

７．応募方法

所定の申請書に必要事項を記載のうえ、ＳＴＥＰに提出して下さい。
提出方法：指定様式のWord形式データをメール送信※にてお願いします。
※データ量が大きくメール送信が難しい場合は、ＵＳＢ記憶媒体の郵送をお願いします。

実施規程および申請書様式は、以下（１１.資料）からダウンロードできます。

８．選考

ＳＴＥＰの審査委員会において、「事業化面」、「技術面」、「政策面」について書類審査および必要な時はヒアリングを行い評価した上で決定します。
採択件数は、２件程度を予定しています。

９．採否等の通知

採否については、３月下旬頃応募者宛てに通知します。

１０．実績報告

事業完了後、実績報告書を当センターに提出していただきます。

１１．資料

 

 

 

 

 

 

 

 

１２．お問い合わせ・お申し込み先

〒760-0033　高松市丸の内２番５号
一般財団法人四国産業・技術振興センター　産業振興部　新居

TEL：087-851-7081
FAX：087-851-7027
e-mail：step＠tri-step.or.jp
URL：https://www.tri-step.or.jp/
（お願い：メールアドレスの＠は送信時に半角に変えて下さい）

（別表）審査基準

評価項目	内容
事業化面	・事業化計画の妥当性 ・事業化による経済効果
技術面	・技術および製品の新規性、独創性及び革新性 ・研究開発目標の妥当性 ・目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容 ・研究開発の波及効果
政策面	・当事業の趣旨との整合性 ・当センターの方針との整合性