ヘルシー・フォーとは

ABOUT

四国健康支援食品制度の概要

四国健康支援食品制度は、食品の安全性・機能性に関し、科学的根拠が存在する食品であることを審査・評価し、商品に表示することのできる全国初の広域民間認証制度として創設されたもので、平成29年6月27日、制度運用がスタートしました。

この制度では、消費者に対して正しい情報の提供が可能になるとともに、企業にとっては低コスト・短期間で自社製品の高付加価値化が図れることから、その運用に大きな期待が寄せられております。

評価機関

四国健康支援食品評価会議

審査機関

四国健康支援食品審査委員会

対象食品

四国内で製造された食品、あるいは四国内で製造された機能性素材等を配合した食品。(四国内製造には、四国内に本店を置く企業が 四国外で委託製造させた場合を含む)

対象素材

単一成分、組成物 (単一の化学物質及び動植物由来の抽出物など複数の化学物質から組成される複合体)

科学的根拠

ヒト介入試験の結果に基づいて作成された査読を受けた論文

表示文言

この食品に含まれる〈素材名〉については、『健康でいられる体づくりに関する科学的な研究』が行われたことを四国健康支援食品評価会議が認めたものです。

(素材名:科学的研究が行われた素材の具体的な名称を記載)

安全性

ヒト介入試験に先立って実施される倫理委員会で審査され、査読付き 論文になっていること。

申請期間

年2回(5月、10月)

評価の有効期間

評価の日から起算して3年を経過した日の属する月の末日まで(延長更新可能)

申請要件

◇ 評価を受けようとする食品が上記「対象食品」であること。

◇ 評価を受けようとする食品が、安全性ならびに法律的に問題のないことが事業者自らの責任において確認できていること。これには、必要に応じて行う食品表示等に関する行政の所掌部局への事前照会を含む。

◇ 四国健康支援食品普及促進協議会の正会員(年会費3万円)であること。

認証マークと制度の愛称

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健康な四国を創造していく制度を目指しており、「フォー」は四国のことを意味している。また、愛称における「・」には「掛け合わせる」という意味があり、「ヘルシー × フォー = 健康 × 四国」ということで、「四国全体を健康に!」、「四国の総力で社会を健康に!」という思いも込められている。

Four(4) For(ために) Fore(前へ)

ヘルシー・フォー【四国健康支援食品制度】のご紹介

  • ヘルシー・フォーリーフレット

    ヘルシー・フォーの詳細につきましては、添付のリーフレットをご参照ください。

    PDF icon ヘルシー・フォーリーフレット PDF を開く
  • ヘルシー・フォーに対する応援メッセージ

    私達はヘルシー・フォーを応援しています。

    PDF icon ヘルシー・フォー応援メッセージ PDF を開く

食産業振興スキーム

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四国健康支援食品評価会議

企業・団体・個人から、科学的根拠の存在に関する評価を依頼された食品に関し、科学的根拠の存否などについて評価を行う組織。大学・医療機関・法律事務所など有識者数名で構成されている。

審査委員会 (四国健康支援食品審査委員会)

食品の安全性・機能性について、企業・団体・個人から提出された「科学的根拠」などの審査を行う独立組織で、大学教授数名で構成されている。

NPO-LSIN (特定非営利活動法人環瀬戸内自然免疫ネットワーク)

平成13年に設立された「自然免疫賦活技術研究会」を母体とし、平成18年3月22日に設立されたNPO法人で、食品の機能性・安全性に関する試験などに取り組んでいる。

四国健康支援食品普及促進協議会

四国健康支援食品制度を活用することなどにより、食産業の振興・発展に取り組んでいる民間団体で、平成25年11月20日に高知市で開催された「四国食品健康フォーラム2013」において設立された。

STEP (一般財団法人四国産業・技術振興センター)

四国地域の技術振興ならびに産業活性化などを図ることを目的として、昭和59年に設立された「県域を超えた産業支援組織」で、四国地域イノベーション創出協議会の事務局として、以下の事業にも取り組んでいる。

① 経営全般に対する課題解決の支援

② 技術開発の支援

③ 販路開拓・事業化の支援

④ 技術セミナーの開催

⑤ 顕彰事業

四国健康支援食品制度推進委員会

「四国健康支援食品制度」の普及・促進に向けて検討を行うとともに、本制度の運用状況のチェックならびに新たな課題等に対応することなどを目的とした委員会で、大学・企業・医療機関・法律事務所など有識者7名で構成されている。

自然免疫技組 (自然免疫制御技術研究組合)

糖脂質等を用いて自然免疫を制御する有用な技術を開発することを目的として、経済産業省の技術研究組合法に基づき、平成22年3月、四国で初めて設立された技術研究組合。

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