■「産学共同研究開発支援事業」申請に関する

1.支援事業の期間 (第4条第1項)に関して
「支援事業の期間は、当年9月1日から翌年8月31日とする。」とあるが、対象となる研究期間は当年9月1日から翌年8月31日に限定されるのか?
当事業において支援対象となる期間が当年9月1日から翌年8月31日となる。第3条1項で支援対象は、「企業が取り組み中または検討中の技術開発・製品開発のうち、 大学等と共同で行う研究開発事業とする。」とあるように、既に実施中の研究でも支援対象期間である 当年9月1日から翌年8月31日の間が含まれていればOKである。(例えば、「H30.5.1〜H31.3.30」、「H30.10.1〜H31.9.30」でも可。)
その際の申請書の記載方法は「様式1-提案書(支援期間外含む記載例)H30」を参照。


2.共同研究契約(第8条第2項)に関して
「事業者は、大学等と協議のうえ共同研究契約を当年12月までに締結しなければならない。」とあるが、共同研究契約でなければだめなのか。県の技術センターと共同で研究開発を実施したいが、(年度計画に計上してない案件等)共同研究契約の締結が難しく、受託研究契約なら締結することが出来る。受託研究契約の締結ではだめか。
大学・高専および公設研究機関等(以下「大学等」という。)の研究者と共同研究・共同開発を実施しようとするのであれば、共同研究契約でなくても、受託研究契約等を締結することが出来ればOKとする。


3.対象経費(第5条)に関して
旅費は対象経費になるのか。共同研究先の費用も別表の支援対象経費に限られるのか。
申請企業の対象経費は別表に記載している「共同研究費」、「材料・消耗品費」、「外注費」、「調査費」である。ただし、共同研究費等支払い先の使用用途は問わない。
9月前に契約した共同研究費は、支援対象経費となるか。
支援対象となる経費は、支援対象期間に支払いを完了した経費であればOKとする。



「平成30年度産学共同研究開発支援事業の募集について」



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(一財)四国産業・技術振興センター 産業振興部
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